韓国で内乱罪は死刑？

韓国では内乱罪は死刑になる？

韓国における内乱罪：死刑は適用されるのか？

韓国の刑法における内乱罪は、国家の安全と憲政秩序を脅かす重大な犯罪として厳しく規定されています。特に、内乱罪の最高刑は死刑と定められていますが、その適用条件や過去の事例について詳しく見ていきましょう。

内乱罪の定義と適用条件

韓国刑法第87条では、内乱罪について以下のように規定されています。

“大韓民国の領土の全部または一部から国家権力を排除したり、憲政秩序を破壊しようとする目的で暴動を起こした者は、死刑、無期懲役または有期懲役に処する。”

この条文から、内乱罪が成立するためには以下の要件が必要とされます。

• 目的：国家権力の排除または憲政秩序の破壊。
• 手段：暴動の実行。
• 場所：大韓民国の領土内。

ここで言う「暴動」とは、多数の人々が共同して暴行や脅迫を行うことを指し、単なるデモや集会はこれに該当しません。韓国の判例では、暴動の要件として「武力行使」が重要な要素とされています。

内乱罪の最高刑とその背景

内乱罪は、国家の存立を直接的に脅かす行為と見なされるため、最高刑として死刑が規定されています。これは、国家の安全保障と憲政秩序を維持するための強い抑止力として機能しています。

過去の適用事例

韓国の歴史において、内乱罪が適用された代表的な事例として、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領と盧泰愚（ノ・テウ）元大統領のケースがあります。彼らは1979年の軍事クーデター（12・12軍事反乱）を主導し、1996年に内乱罪および反乱罪で起訴されました。

裁判の結果、全斗煥氏には死刑判決が下されましたが、後に無期懲役に減刑され、その後特赦されています。盧泰愚氏も懲役刑を受けましたが、同様に後に赦免されています。

この事例では、軍内部での武力行使によるクーデターが反乱罪として認定され、さらに1980年の光州事件の弾圧行為が内乱罪として適用されました。

現職大統領への適用可能性

韓国憲法第84条では、「大統領は在任中、内乱または外患の罪を除き、刑事上の訴追を受けない」と定められています。つまり、現職大統領であっても、内乱罪や外患罪に該当する行為を行った場合には、捜査や起訴の対象となり得ます。

ただし、これまでのところ、現職大統領が内乱罪で訴追された前例はありません。そのため、仮に現職大統領に対してこの規定が適用される場合、実際の運用には憲法解釈上の議論が生じる可能性があります。

まとめ

韓国における内乱罪は、国家の安全と憲政秩序を守るために厳格な規定が設けられており、最高刑として死刑が定められています。この厳しい罰則は、国家転覆を企図する行為に対する強い抑止力として機能しています。過去の事例や現行の法律からも、内乱罪の適用には厳格な要件が求められることがわかります。

また、現職大統領であっても内乱罪に該当する場合は訴追が可能とされていますが、実際の適用には憲法解釈の問題が伴うため、慎重な検討が必要とされるでしょう。

日本では内乱罪は死刑？

日本における内乱罪と死刑の適用

日本における 内乱罪 は、刑法第77条から第80条にかけて規定されており、国家の統治機構や憲法秩序を武力によって破壊しようとする重大な犯罪とされています。内乱罪に対しては死刑が規定されているものの、適用には厳格な条件が求められます。

1. 日本刑法における内乱罪の定義

刑法第77条（内乱）

「国の統治機構を破壊する目的で徒党を組み、武力を行使して内乱を起こした者は、首謀者は 死刑または無期懲役 に処し、その他の者は、その行為に応じて懲役刑に処する。」

つまり、日本の刑法において 内乱罪の最高刑は死刑 です。ただし、これは 首謀者に限られる という点が重要です。

• 首謀者：死刑または無期懲役
• 関与者：その行為の度合いに応じた懲役刑

2. 内乱罪の要件

内乱罪が成立するためには、以下の要件が必要です：

1. 「徒党を組む」 ＝ 複数人による共謀
   • 単独犯では成立しない。組織的な武力行使が必要。
2. 「武力の行使」 ＝ 物理的な暴動や武装蜂起
   • 単なるデモや抗議活動ではなく、 暴力的な実力行使 が必要。
3. 「国の統治機構を破壊する目的」
   • 政府を転覆させる意図があることが明確でなければならない。