2024年にスタートした新NISA(少額投資非課税制度)。
「老後のために資産形成を」「貯金より投資の時代」といった流れを背景に、多くの日本人が投資の第一歩を踏み出しました。
中でも人気を集めたのが、**eMAXIS Slim全世界株式(通称オルカン)**などの「全世界株インデックス投資」。
世界中の株式に分散投資できるこのスタイルは、「長期で持てば安心」「リスクが少ない」と評判でした。
しかし——
2025年4月、トランプ前大統領の再登板とともに発表された強硬な関税政策が、そんな「投資デビュー組」に大きな衝撃を与えています。
2025年、トランプ前大統領は「解放の日(Liberation Day)」と名付けて、アメリカへの全輸入品に10%の関税を一律に課すと発表。
さらに、日本など一部の国に対しては最大24%もの関税を課す方針を明らかにしました。
この発表をきっかけに、世界の株式市場は大混乱。
とくに日本・アメリカ・ヨーロッパの株が一斉に下落し、株価指数は軒並みマイナス圏へ突入しました。
このような急激な変化は、為替相場にも影響を及ぼし、円高が進行。輸出企業にとっては二重苦となり、株式市場全体の下落圧力がさらに高まりました。
オルカン(オールカントリー)は、世界中の株式に投資するファンド。
当然アメリカ市場の構成比が高く、次に日本やヨーロッパも大きな比率を占めています。
つまり、トランプ関税でアメリカ・日本・欧州が全部下がったら、オルカンも全部下がるというわけです。
これにより、多くの新NISA投資家が**「含み損生活」へ突入**しています。
しかも、投資初心者が多い新NISA層にとっては、今回が「初めての本格的な下落相場」となり、心理的なダメージは予想以上に大きなものとなっています。
X(旧Twitter)やYouTubeでは、以下のような声が広がっています。
中には「積立やめようかな」「全部売って現金化したい」といった焦りの声もあり、心理的なパニックも広がりつつあります。
さらに問題なのは、「短期で結果が出る」と誤解していたあるいは見込んでいた投資初心者が、このタイミングで投資をやめてしまうこと。これは、本来得られるはずだった将来のリターンを手放す行為でもあります。
こうした時こそ大切なのが「長期・分散・積立」というインデックス投資の基本姿勢です。
たとえば、リーマンショックやコロナショックでも、絶望的な大暴落の後、市場は数年で回復しています。
今回のトランプ関税も「一時的な政治的ショック」と見る見方もあり、むやみに狼狽売りしない冷静さが大切なのかもしれません。
加えて、今後の政策動向や中央銀行の対応次第では、市場が回復に向かうシナリオも十分に考えられます。焦って売却するより、まずは状況を見守る姿勢も選択肢の一つです。
特に重要なのは、「資産形成はマラソンである」という視点。短期的な上げ下げに一喜一憂せず、自分の目標と時間軸に沿って、ブレずに投資を続けることが、最終的には大きな差につながります。
新NISAのスタートは、確かに不安な出来事からの幕開けとなりました。
でも、これは「よくある投資の風景」の一部でもあります。
むしろこの経験を通じて、
そうした“資産形成の土台”を築いていくことが、これからの時代を生き抜く力になります。
投資は「知識×継続×冷静さ」!
トランプが仕掛けても、自分はぶれずに積立続行——そんな姿勢が未来を変えます✨