クレジットカードの利用には、思わぬ「手数料」がかかることがあります。そのひとつが「回収事務手数料」。特にPayPayカードを利用している方は、内容をしっかり理解しておきましょう。今回は、**PayPayカードの回収事務手数料とは何か?**をわかりやすく解説します!
回収事務手数料とは、クレジットカードの利用代金を支払期限までに支払わなかった場合に発生する手数料です。
つまり、未払いの金額を回収するための事務作業にかかる費用を、カード会社が利用者に請求するものです。
支払いが遅れると、カード会社側では督促状の送付や、回収業務の手続きにコストが発生します。このコストをカバーするために、回収事務手数料が設定されています。単なる「遅延損害金」とは別で、事務作業そのものに対する費用という点がポイントです。
PayPayカードにおける回収事務手数料の詳細は以下のとおりです。
項目 | 内容 |
---|---|
手数料額 | 275円(税込) |
対象者 | 支払期限までに支払いが確認できなかった場合 |
請求タイミング | 未払いとなった月の翌々月の支払日に請求 |
特記事項 | – カードごとに発生- PayPayポイント付与対象外 |
もし2024年12月27日が支払日で未払いだった場合、2025年2月27日の支払日に275円が請求されます。
注意したいのは、複数のPayPayカードを持っている場合、それぞれのカードについて手数料が発生することです。1枚1枚独立して管理されるため、2枚分の未払いがあると、275円×2=550円の請求になります。
また、この手数料にはPayPayポイントは付きませんので、実質的に損失となります。
実はこの「回収事務手数料」、他のカード会社でも設定されています。ただし、金額には差があります。
→ PayPayカードや楽天カード、イオンカードは比較的低めに設定されていますが、三井住友カードでは500円近い金額がかかるため注意が必要です。
特に、カードを複数使い分けている方は、それぞれのカード会社の規定を確認しておくことが重要です。
手数料を支払わないためには、支払い遅延を防ぐことが大切です。以下の対策がおすすめです!
日々の少しの工夫で、無駄な手数料を回避できます。
PayPayカードの「回収事務手数料」は、支払遅延1回あたり275円です。
金額だけ見ると小さな出費に思えるかもしれませんが、繰り返すと負担が大きくなりますし、信用情報にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
さらに、未払いの状況が続くと、カード利用停止や強制解約、そして信用情報機関への登録(いわゆる”ブラックリスト”入り)という深刻な事態に発展するリスクもあります。
日ごろから計画的な支払いを心がけ、手数料の発生を防ぐことが大切です。