～トランプ関税時代に見直す日米の貿易バランスと税負担の真実～

2025年、トランプ大統領が全ての輸入品に一律10％の追加関税を課すと発表し、日本やEU、中国など主要貿易相手国に衝撃が走っています。自動車や電気製品といった主力輸出品も対象となり、日本企業にとっても大きな打撃です。

その一方で、日本国内ではこんな疑問の声が聞かれるようになりました。

「でも、日本だってアメリカ製品に関税かけてるんじゃないの？」

「日本がアメリカからの輸入品に対してかけている関税はどれくらいなの？」

本記事では、そうした疑問に対して分かりやすく、誤解のないかたちで解説していきます。あわせて、見落とされがちな「消費税」などの輸入時の負担についても詳しくご紹介します。

🏛️日本の関税制度の基礎知識

日本はWTO（世界貿易機関）加盟国であり、基本的にすべての国に対して同じ関税率を適用する「最恵国待遇」の原則に従っています。

つまり、アメリカにだけ関税を高く設定しているという事実はありません。むしろ、多くの工業製品についてはすでに関税ゼロを実現しています。

また、日本は日米二国間の経済連携協定（EPA）や通商協定を通じて、農産品の関税も段階的に引き下げており、アメリカに対する待遇は決して不公平なものではないのです。

🍔主なアメリカ製品への関税例

では、実際には日本がアメリカに対してかけている関税はどうなのでしょうか？

具体的に日本がアメリカからの輸入品に課している関税を見てみましょう。

これらの数字からも分かる通り、工業製品には極めて低い、もしくは無税の関税が適用されているのが現実です。

🚘アメリカ車に関税はゼロ。それでも売れない理由とは？

一部のアメリカメディアでは「日本市場が閉鎖的でアメリカ車が売れない」とする論調が見られますが、それは事実とは言い難いです。

❌ 日本はアメリカ車に関税を課していない

→ 実際の関税率は0％

それでもアメリカ車が日本であまり売れないのは、次のような市場要因によるものです：

• 日本は右側通行（左ハンドル車は不便）
• アメリカ車はサイズが大きく取り回しにくい
• 燃費やエコ性能が日本車に比べて劣ることがある
• ディーラー・整備ネットワークが日本に少ない

つまり、関税という「見えやすい障壁」ではなく、製品やサービスの側にある「見えにくい要因」によって競争力が左右されているのです。

💰関税ゼロでも“税金ゼロ”ではない：輸入時の【消費税】に注意

ここで混同されがちなポイントを整理しておきましょう。

関税がゼロであっても、日本国内では「消費税」が課税されます。

🔍 輸入時の課税仕組み

輸入者は、商品を日本国内に通関する時に、以下の計算式で**消費税（10％）＋地方消費税（2.2％相当）**を支払う義務があります。

（商品価格 + 関税 + 運賃 + 保険）× 10%

例：アメリカから1,000ドルの商品を輸入

• 関税：0%
• 運賃＋保険：100ドル
  → 消費税：1,100ドル × 10% = 110ドル

さらに事業者の場合、仕入控除で相殺できますが、個人輸入者はそのまま消費税を負担することになります。

🧾つまり…

• 「関税ゼロ＝完全に無税」ではない
• 海外からの製品にも日本の消費税がかかっている
• 実際の輸入コストは関税＋消費税＋運送費＋保険料で構成される

✅まとめ：関税“だけ”では語れない日米の税負担構造

• 🇯🇵 日本はアメリカに対して工業製品にはほぼ関税ゼロ
• 🍖 一部の農産品や皮革製品などは比較的高関税
• 💡 しかしすべての輸入品には消費税がかかる
• 🚘 アメリカ車が売れないのは、非関税要因や市場の特性が大きい
• 📊 アメリカ側が強調する“関税不均衡”には事実とのズレがある

🔮これからどうなる？今後の展望

現在のトランプ関税政策は90日間の猶予期間が設けられており、日本政府も外交努力を強化しています。しかし、経済的な摩擦が続けば、WTOへの提訴や報復措置も視野に入る可能性があります。

私たち消費者やビジネスに携わる人々も、正しい関税・税負担の理解を通じて、情報に惑わされない判断が求められます。