TKO木下は逮捕される？

TKO木下隆行氏は逮捕されるのか？法律的な観点から解説

YouTuberの青木歌音氏が告発した性被害の件について、一部の人々の間で「TKOの木下隆行氏は逮捕されないのか？」という疑問が上がっています。結論から言うと、現時点では木下氏が逮捕される可能性は低いと考えられます。以下、その理由を法律的な観点から解説します。

① 時効の問題

日本の刑法では、性犯罪に関する公訴時効が定められています。2023年6月に性犯罪に関する法律が改正され、公訴時効が延長されましたが、事件当時（2015年）の法律では以下のようになっていました。

仮に青木氏の主張する被害が「準強制性交等罪（旧・準強姦罪）」に該当するとしても、事件は2015年に発生しているため、現在（2025年）時点では時効成立まであと1年程度しかありません。「強制わいせつ罪」の場合はすでに時効が成立しています。

もし、青木氏が刑事告訴を行うとしても、時間的な制約があるため、警察や検察がすぐに捜査を開始する可能性は低いでしょう。

② 被害届・告訴の有無

逮捕に至るためには、通常、被害届の提出や刑事告訴が必要になります。現在の報道では、青木氏が警察に被害届を提出したという情報は出ていません。したがって、捜査機関が動いている可能性は低いです。

ただし、被害者本人が今後被害届を提出し、捜査が進めば逮捕の可能性もゼロではありません。

③ 逮捕は「逃亡や証拠隠滅の恐れ」がある場合

刑事事件では、警察が逮捕するためには「逃亡の恐れ」「証拠隠滅の恐れ」が必要とされます。しかし、木下氏はすでに自身のYouTubeチャンネルで事実関係を認める発言をしており、逃亡のリスクも低いと考えられます。

これらの点を踏まえると、現時点では木下氏が逮捕される可能性は低いと言えるでしょう。

④ 民事訴訟の可能性

一方、逮捕はなくとも、民事訴訟が起こされる可能性はあります。刑事事件とは異なり、民事訴訟では「損害賠償請求」として加害者に責任を問うことが可能です。例えば、「精神的苦痛を受けた」として慰謝料を請求するケースが考えられます。

日本では性被害の損害賠償請求の時効は、2023年の法改正で事件から10年に延長されましたが、2015年の事件に適用されるかどうかは法的な議論が必要です。

⑤ 世間の反応と今後の影響

木下氏は、過去にも後輩芸人へのパワハラ騒動で批判を受けており、今回の告発でさらにイメージが悪化しました。仮に法的責任を問われなかったとしても、芸能界復帰はますます難しくなると考えられます。

また、彼が経営するアパレルブランド「BUCCA 44」の今後の運営にも影響が出る可能性があります。

結論

現時点では、以下の理由により木下氏が逮捕される可能性は低いと言えます。

1. 時効の問題（準強制性交等罪であれば2026年までに時効成立）
2. 被害届・告訴が確認されていない
3. 逮捕要件（逃亡や証拠隠滅の恐れ）が低い
4. ただし、民事訴訟の可能性はある

今後、青木氏が正式に被害届を提出した場合や、新たな証拠が出た場合には状況が変わる可能性もあります。そのため、引き続きこの件の動向を注視する必要があります。