李在明（イ・ジェミョン）：経歴

李在明（イ・ジェミョン）とは？韓国次期大統領候補の経歴を追う

2025年の韓国大統領選において、最有力候補とされているのが「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏です。

李在明（イ・ジェミョン）氏は貧困からはい上がり、弁護士、政治家として頭角を現し、ついに大統領候補へと登り詰めたその人生は、まさに「韓国現代史の縮図」とも言えるものです。

李在明（イ・ジェミョン）の政治姿勢には「庶民派」「改革派」「実務家型」など様々な評価がありますが、その根底には常に「社会的弱者に寄り添う姿勢」があるとされています。今回は、李氏の人生を時系列で丁寧に振り返りながら、彼がどのような道を歩んできたのかを解説します。

📅 李在明（イ・ジェミョン）の時系列経歴

• 1964年12月22日：慶尚北道安東市にて貧困家庭に生まれる。
  • 父親は日雇い労働者であり、家庭は経済的に非常に厳しかった。
  • 幼いころから学校よりも仕事を優先せざるを得ず、早くから労働の厳しさを知る。
• 1970年代後半：小学校卒業後すぐに工場労働を始め、家計を支える。
  • 工場での重労働が原因で腕に後遺症が残るなど、過酷な労働環境を経験。
  • この体験が後の「労働者保護」政策に深く影響。
• 1980年代前半：高卒認定を取得。中央大学法学部に進学。
  • 昼は働き、夜は勉強という生活を送り、学費を自力でまかなう。
  • 法律の力で社会的弱者を守るという信念を強める。
• 1986年（22歳）：司法試験に合格。人権派弁護士として活動を開始。
  • 労働災害、貧困問題、障害者支援などに注力。
  • 非正規労働者や移民労働者の法的支援も積極的に行う。
• 1990年代〜2000年代：労働者や社会的弱者を支援する弁護士として活動。
  • NGOや市民団体と連携し、環境訴訟や住民訴訟にも携わる。
  • 地元では「庶民の弁護士」として広く知られるように。
• 2005年頃：政治活動を本格化。
  • 市民運動からの支持を背景に地方議員選挙などに関与。
  • 地方政治から社会を変えるというビジョンを打ち出す。
• 2010年：京畿道城南市長に初当選。
  • 行政の透明化を掲げ、市民との対話型市政を推進。
  • 市の財政改革に着手し、赤字体質を改善。
• 2014年：城南市長に再選。
  • 青年基本所得、市営医療、不動産抑制政策などを推進。
  • 赤字経営の市立病院を改革し、模範的な公営医療モデルを確立。
  • 文化・教育支援、育児政策にも取り組む。
• 2016年：テレビ討論などで発言力を発揮し、全国的な知名度が急上昇。
  • SNSを通じて若者層からの圧倒的な支持を獲得。
• 2017年：共に民主党の大統領予備選に出馬するも文在寅氏に敗北。
  • しかし政策重視の姿勢が高く評価され、党内での地位を固める。
• 2018年：京畿道知事に当選。
  • コロナ対応で全国的な評価を得る。
  • デジタル行政、交通政策、地域経済振興に取り組む。
  • 災害支援金の迅速支給や地方創生事業を実行。
  • 高齢者福祉や育児支援、地域通貨制度の導入にも取り組む。
• 2022年3月：大統領選に「共に民主党」から出馬。
  • 保守候補・尹錫悦氏に0.7ポイント差で惜敗。
  • 惜敗にもかかわらず、選挙後の存在感は継続。
  • 落選後も政策提言を続け、野党支持層の結集を図る。
• 2023年8月：「共に民主党」代表に就任。
  • 党内改革に着手し、支持率の回復に寄与。
  • 若手議員との協力体制を築き、党の若返りを進める。
• 2024年12月：尹政権による戒厳令宣言が問題視され、李氏の存在感が再び浮上。
  • 野党連携の中心人物として注目を集める。
  • 国民の「民主主義回復」への声を背景に、次期大統領候補として最有力に。
• 2025年4月現在：次期大統領選の最有力候補と目される。
  • 全国遊説を開始し、庶民層を中心に支持を拡大中。
  • 公共交通無償化、若者雇用創出、住宅供給拡大などの政策を掲げる。

✨ 李在明の特徴とビジョン（要約）

• 進歩派政治家：福祉・経済民主化・労働者保護に強い姿勢。
  • 財閥依存型経済の見直し、社会保障の再構築を訴える。
  • 中小企業支援と労働市場改革に力を入れる。
• 庶民出身：貧困からの出世物語が共感を呼ぶ。
  • 「自らが体験してきた苦しみを政策に反映する政治家」として知られる。
  • 一般市民の声を吸い上げる姿勢が評価される。
• 政策重視型：基本所得、財閥規制、住宅・教育改革に注力。
  • 特に青年・非正規雇用層への支援策を中心に据えている。
  • AI・グリーン産業振興など未来志向の政策にも取り組む。
• 対立も多い：強い主張と過去のスキャンダルにより、敵も多い。
  • 一部メディアとの対立や検察との緊張関係も注目される。
  • しかし支持層の結束は固く、「李在明しかいない」という声も強い。
• SNS世代の政治家：TikTokやYouTubeなどの活用で若年層への訴求力も。
  • デジタル時代の「草の根民主主義」の旗手としての側面も持つ。

李在明（イ・ジェミョン）は親日ではないのか？

李在明（イ・ジェミョン）氏は、これまで日本に対して強硬な姿勢を示してきたことで知られています。例えば、福島第一原発の処理水放出に対する抗議活動では、断食を行うなどの過激な行動を取りました。また、過去には「日本は敵性国家」との発言もあり、親日的な外交を批判する立場を取っていました。

特に2023年には、処理水問題や慰安婦・徴用工問題など歴史認識をめぐる対立についても発言しており、「韓国の主権と国民の健康、安全を守るために日本政府に厳しい態度で臨むべき」と主張しています。李氏は、こうした主張を通じて国内の民族主義的世論を煽ることで支持を集める側面もありました。

また、李在明（イ・ジェミョン）の所属する「共に民主党」自体が、保守系の与党「国民の力」に比べて、伝統的に日本への警戒心が強い傾向にあります。李氏もその党内基盤を背景に、日本との外交関係を「歴史問題に対する誠実な謝罪と対応がなければ進展しない」と繰り返し述べてきました。

しかし一方で、近年の国際情勢や経済連携の重要性を踏まえ、李氏は対日関係についてある程度の現実主義的な柔軟性も見せています。2024年には「未来志向の日韓関係のためには、冷静な対話と協力も必要」との発言も報道されており、完全な反日姿勢ではなく、戦略的に対応を変えていると見る専門家もいます。

このような経緯から、李在明（イ・ジェミョン）氏は一貫して親日的な立場ではないと考えられますが、状況に応じて対日姿勢を調整している可能性があります。国内の政治的立場や国際環境の変化に応じて、強硬路線と対話路線を使い分ける、いわば「現実主義的なナショナリスト」とも言えるでしょう。

今後、李在明氏が大統領に就任した場合、対日外交がどのように変化するのかについては、韓国だけでなく日本でも大きな関心を集めることになるでしょう。