海外引越しＦＡＱ　よくある質問

パスポートのコピーおよびパッキングリスト（梱包明細）と呼ばれるそれぞれの箱に何が何個梱包されているかを表記した梱包明細書が必要になります。申し込みをされた際にパッキングリストのフォームをお送りいたします。なお必要書類は税関提出用ですのでその書き方等は他の海外引越会社とまったく変わりません。梱包をすぐにお始めになるのでしたら内容品のメモをとりながら梱包することをお勧めいたします。また通関の際には
a)船便の場合には旅行代理店発行の予約確認書またはEチケットあるいは航空券のコピーが必要になります。出国後に通関の場合は搭乗券のコピーおよび日本出国時にパスポートに入国管理局で押される「出国」(departed)という日付の入ったスタンプのページのコピー。
出国の際の航空機の予約を未だ済まされていない場合は、お荷物の集荷はできましても日本の税関を通すことができませんのでご了承願います。
b)航空便の場合はEチケットまたは航空券のコピー。出国後に通関の場合はご本人出国の際の搭乗券のコピー、および日本を出国した時に入国管理局で押される「出国」(departed)という日付の入ったスタンプのページのパスポートコピー。＊Eチケットあるいは航空券のコピーが事前入手できる場合を除きご本人様出国後の通関となります。(その場合でも集荷は出国前にできます。）

航空貨物や海上貨物という国際輸送は元来、貿易会社・輸出会社が常時利用している輸送方法です。　お店で売られている外国製の商品はすべてこの方法で日本に入ってくるわけですし、日本からも様々な品（電気製品、電子部品、食品やゲーム機など）が世界へ向けて航空海上貨物として輸出されています。日本からこうした商業製品を輸出する場合は、ありとあらゆる規制が様々な製品に対してあります。また電気機器の輸出であれば製品の型番、布製品であれば材質等を詳しく書く必要があります。しかしそのようなことを別送品・海外引越荷物を送る個人の方に要求しても無理な話です。そのため、荷物の持ち主が本当に外国へ渡航する、または渡航したと証明できる場合はそれほど厳しくない審査で日本から輸出できるようにということがこのような証明書の提示が求められる背景です。
本来、予約や搭乗を証明する書類（予約証明書、搭乗証明書）を各航空会社が発行しておりましたが、個人情報保護法の施行により航空会社が神経質にならざるを得ない状況になりましたため、多くの航空会社がこれらの書類を発行しなくなりました。　そのため税関はその代わりとなる前述のような書類の提示を求めるようになっております。

現地の住所がない場合は日本の税関も輸出を許可しませんし、航空会社や船社も受託しませんので送ることができません。但し、学校や職場、場合により友人宅やご家族の家など住所と電話番号がありなおかつご本人様と必ず連絡がつくのでしたら、そのような連絡先でも構いません。

代理人の方がパッキングリストを作られてもかまいません。但しこの場合でもご本人様が日本を出国されてお荷物の送り先まで渡航されたという証明が必要になりますので、　搭乗券の半券のコピーおよびパスポートの出国スタンプのあるページのコピーが必要になります。原則として日本出国後6ヶ月（日本サイドでの通関申告の時点）まで別送品を送ることができます。

必要な書類がすべてそろっていた場合で特に通関上遅れもなく航空機のスペース、あるいは船のスケジュールにも問題がない場合下記がおよその目安になるかと思われます。
航空便　5日から10日　
船　便　アメリカ・カナダ西海岸：3-4週間
北米内陸または東海岸各都市：4-6週間
ヨーロッパ：5-8週間　
オーストラリア・ニュージーランド：4-6週間

通常集荷希望日の1－2週間前までのご予約をお勧めいたします。集荷希望日の３、４日前といった申し込みでもお受けできる場合もございますが、時期により受け付けられない場合もございますので、なるべく余裕をもってお申し込みされますようお願いいたします。

スーツケースやプラスチック製の衣装ケースの類は以前は受託可能でありましたが、船社が梱包の形態に関してより厳しくなっておりますためスーツケースやプラスチック製の衣装ケース、バッグの類は受託不可となっております。既製のダンボール箱や木枠などに梱包する必要がございます。航空便でスーツケースを送られる場合、エアキャップで十分に梱包されていれば、多くの場合受託が可能です。

このような場合、もしくは現地の住所が未だ決まっていない等の理由であまり荷物が早く着いては困る場合、日本サイドで保管をして（当社で手配できます。）何月何日以降に到着する船や飛行機を手配してほしいという依頼をいただくのがベストだと思われます。
現地でも保管はできますが保管料は輸出する側（日本）のほうが輸入する側（現地）より格安です。
保管料は船便の場合1立方メートルあたり1日につき２００円から４００円。　数週間以上の長期の場合は保税倉庫に保管できないため倉庫会社の倉庫に保管する場合もあり400円から500円、場合により転送費用がかかります。
航空便の場合は1キロあたり１週間につき40円です。（要事前予約）　航空便は場合により割引可能。
通常最初の数日から１週間はフリー。仕向地により料金が変わる場合がございます。

Volumetric Weightは日本の航空貨物、貿易の業界ではボリュームウェイトとよばれ、これは、国際航空輸送連盟（ＩＡＴＡ）の規約により一定の重量密度に達しない荷物に関しては重量でなく、その体積で料金を算出するという国際的な取り決めです。基本的な考え方は、重さのわりに航空機のスペースをたくさんとるもの、例えば羽毛の製品等を運んだ場合、重量だけで料金を算出したのでは、航空機のスペースをかなりとるにもかかわらず、重量がほとんどないので航空会社は料金をほとんどもらえないことになってしまいます。そこでこういった取り決めができているのです。（ちょっと変わった簡単な言い方をすれば鉄100キロと綿100キロはどちらが重いかという問いに対して航空業界では綿100キロのほうが重たいととらえるのです。）IATAによる国際的な取り決めですので郵便で送る場合以外どの会社を使ってもこのボリュームウェイトは考慮されます。他社を使用される場合、後でもめないよう事前確認をしておきましょう。
ほとんど9割方の荷物は実重量の適用となりますが、毛布、布団、アコースティックギター、箱詰めした自転車等を送られる場合、他の箱の重量密度にもよりますが、ボリュームウェイトが適用される可能性が高いといえます。
一人のお客様が一回に送るすべての箱の合計の重量とすべての箱のボリュームを比較してどちらか大きいほうがChargeable weight（料金算出用のweight）になります。
ボリュームウェイトの算出法：縦×横×高さ（センチ）÷6000

例）40センチ×40センチ×30センチの箱の重量が30キロだったとします。この箱のボリュームウェイを計算すると40×40×30÷6000＝8.0　　
実重量（30）がボリュームウェイト（8.0）より大きいのでこの場合は30キロの扱いとなります。もしこの箱の空（から）の状態の重さが１キロでそのまま空(から)で送ったとしますとボリュームウェイトが適用されこの場合は8キロの扱いになります。

1立方あたりの最高重量は決められていますがその最高重量は1トンですので、個人の方が送られる場合は重量で料金計算がされることはまずないといっていいでしょう。

特に制限はありません。しかし家具類を送る場合は仕方がないと思いますが、分けられるものであればなるべく分けて梱包し、一人でも持ち上げることのできるぐらいの重量であることが理想であるといえます。

一番いいのは現在身の回りにある箱等の大きさを実際に測ってみて目安にしてみることです。お手元に何か箱がありましたら計ってみて、例えば　50cm x 50 cm x 40cm の箱ならば0.1立方メートル (0.5x0.5x0.4)ですのでこの箱が10個で１立方メートル、11個ならば1.1立方メートルといった具合になります。　
ちょっとここで反対の立場から説明をさせていただくとわかりやすいかもしれません。当社もお客さまの荷物の量により集荷のトラックを使い分けていますが、具体的に申しますと、2.5立方ですと赤帽サイズの軽トラックに載るか載らないくらい（１つ１つの箱の大きさにより3.0載る場合も中にはあります）ですので予想が3.0立方だと、この軽トラックでの集荷は無理と考え、また２トン車の場合大体8～9立方が限度の目安ですので予想が11立方の場合は2トン車ロングやワイドボディにしたほうが無難という風に考えるのです。

日本の場合、船便の貨物はすべて通関船積みの前に（100％）港で外寸の検量がおこなわれます。検量は政府の指針（ガイドライン）により日本海事検定協会（または新日本検定協会）といった中立団体によっておこなわれ、その結果算出された体積に基づき、船荷証券（Ｂ・Ｌ）に体積が記載され海上運賃（料金）の算出がなされます。中立であることがこの場合ポイントで、荷主（料金を払う側である輸出者）と船社（料金を受け取るの側）の双方の立場から離れた第三者に検量をさせることによって公正な料金を算出させようというのがこの指針（ガイドライン）の目的です。ジャパンラゲージエクスプレスは個人の方の引越し荷物の料金を算出する場合でもこの指針に従い港で測定された公式量体積に基づき請求額を決定させていただいています。したがって、測定がおこなわれるのは集荷後、港の倉庫に搬入が終わり通関の準備が整った時点いうことになります。　
ここ をクリックしてくださいー検定協会が発行する体積の証明書の見本がご覧いただけます。

海外引越会社の場合料金の請求方法という点から見ると、大きく分けて２つのタイプが存在します。１つは公式な体積に基づいて請求額を決定する会社ともうひとつは事前に見積もりをして公式な体積の発表の前に請求額を出してしまう会社の２通りです。
　ここでご注意いただきたいのは梱包が完全に終わる前にする見積もりででてくる体積というのはあくまでも想像に基づいたものなのです。見積もりをする引越し業者もわざと悪気があって大きく見積もろうとしたりはしません。しかし、小さく見積もってしまって実際集荷したら予想外に大きく、赤字になってしまったという状況を恐れるので大きく見積もる傾向にあるのです。実際見積もりをする時というのは未だ梱包が何割か終わってない時点でおこなわれることが多いですよね。ですので見積もりをすると逆に業者にとって損のない（悪くいえば、どんぶりぶり勘定的な）体積に基づいた大きめな数字がでてきてしまうのです。（また見積もった体積が小さくても料金自体が高めの設定であれば予想外に大きくなっても業者にとってあまり損はないはずです。）
　もし事前見積もりの時点ででてきた体積で料金を算出する引越会社を使用される場合、例えば、実際4立方（港での検量の結果後でてきた数値）しかないのに６立方分（見積もりのときに出された数値）の料金を支払うことになりかねないという可能性をお忘れにならないようにしたらいいかと思います。（この場合、引越し会社はお客様に６立方の請求をしていますが船荷証券には公式重量として４立方という数値が表記されます。なぜなら６立方という数字は（お客様に具体的な数字を事前に提示する目的で出された）単なる目測あるいは予想に基づいたものでしかないからです。
　弊社で手配するトラックのサイズと荷物の大きさについては前述ですが多くのお客様と接しているとある点に気づきます。どのトラックでお伺いすればいいかを決定するために事前に大体の体積の予定をお聞きするのですが、例えば実例ですが、あるお客様がおっしゃるのです。「１社に見積もってもらったけど３立方って言われました。重さは70キロぐらいかな」この時点ですでに一つおかしいと思われる点は、通常３立方ぐらい引越し荷物を送ると重量は500キロぐらいはあるのです。
　さて実際集荷が終わり検量結果をみてみるとこの方の荷物は　0.35立方メートル75キロでした。もしこのお客さんが3立方と見積もった会社を使用することにしていたらこの方はこんな小さな荷物に3立方もの料金を払うところだったわけです。この方の話ですと見積もりにきてもらった時はまだろくに梱包もしていなかったので業者はおそらく家の中にあるものをもっと私が送ると想像したのだろうと。このお客様の例からと、我々の経験からひとつ言えるのは一般に、重量のほうが感覚的に体積よりも想像しやすいということです。我々は自分の体重をみな知っていますし、20キロという重さがどれぐらいなのか大雑把にしろ、感覚的にわかります。でも自分の体が何立方メートルかなんてことは感覚的に誰も考えたこともないしわかりづらいものですよね。
　目測の見積もりの利点は前もって料金がわかっていいということですが、このような大きな落とし穴があるので注意が必要といえます。
　ここでも、やはり貿易のプロ達、貿易会社や輸出業者はどうしているのかを考えてみていただければいいかと思います。こういった国際輸送に慣れている会社が荷物を目測してもらって見積もりをとるということはありえません。国際輸送の会社は必ず、航空便なら１キロいくら、船便なら1Ｍ3につきいくらという方式でレートをオファーするのです。

日本から輸出する際にはVISAの掲示は求められませんので原則送ることはできますし、ＶＩＳＡのコピーを当社に送っていただく必要もございません。但し、国によっては、現地にお荷物が到着した際に、別送品、海外引越し貨物と認められず免税扱いにならない場合もございますのでその点は各自、大使館や現地の税関にご確認される事をお勧めいたします。国によっては正規のビザがないと輸入自体を許可しない国も中にはあります。

最終的には税関の職員(特に現地の）が判断することですので、一概に答えることは
難しいことですが、悪意なく、できる範囲内でなるべく細かく事を心がければそれほど神経質になる必要もないかと思われます。表記の仕方ですが、本、台所用品、文房具、洋服といった表現でも通常は問題ないと思います。　但し、電気製品、身の回り品といったあまりにも大まかな表現は不可です。